札幌市議会 2016-02-24 平成２８年第 １回定例会−02月24日-03号
2015年、札幌市中期収納対策基本方針によると、現年度分を滞納している世帯の資産調査では、61％が差し押さえ禁止額以下の所得しかなく、過去の滞納分については72％の世帯が払える資力がないことが明らかになっています。このような世帯には、徴収努力はするが、処分停止などで滞納を解消させる必要があると書いています。
2015年、札幌市中期収納対策基本方針によると、現年度分を滞納している世帯の資産調査では、61％が差し押さえ禁止額以下の所得しかなく、過去の滞納分については72％の世帯が払える資力がないことが明らかになっています。このような世帯には、徴収努力はするが、処分停止などで滞納を解消させる必要があると書いています。
2015年度から2017年度の中期収納対策基本方針を見ますと、差し押さえ禁止額以上の所得世帯は滞納処分による強制徴収も可能な世帯であるため、最終的には収納率100％に持っていくことが可能である、本市としての滞納額の圧縮目標を持ち、各区の目標は、毎年度、本庁と調整して決める、こういうふうに書かれております。
今年度からの３カ年の中期収納対策基本方針では、現年度分の年度内完納の徹底を重点項目に掲げ、さらに収納の強化に動いています。一律、機械的に現年度完納を求めるのではなく、滞納者の生活実態に応じた分割納付や丁寧な窓口での対応、相談をすべきです。 根本は、払いたくても払えないほど高過ぎる国保料が問題です。2014年度は、一般会計からの当初繰入金約12億円を戻しています。